＼【災害復興支援】災害復興に向けて経営者が考えるべき8つの視点／
2024年元旦、最大震度7を記録する能登半島地震が発生しました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
氷見市でも家屋倒壊や液状化現象、市内全域の断水など、能登半島地震の爪痕は少なくありません。
一方で、事業者の皆さんにとっては、経営されている会社を守っていく必要もあり、気が休まらない状況が続いていると思います。
大地震から3週間を経過した今でも余震が続く状況ではありますが、災害復旧に向けて経営者が考えるべき8つの視点をご紹介します。
～災害復興に向けて経営者が考えるべき8つの視点～
1.現状把握（従業員、取引先、設備、システムなど）
2.二次被害防止
3.自社の状況に関する情報発信
4.復旧に向けた計画策定
5.資金繰り対応
6.対応内容の記録（改善点の洗い出し、保険などの申請で利用）
7.地域社会復興に向けた連携
8.経営計画の再検討
1.現状把握（従業員、取引先、設備、システム、インフラなど）
・まずは現状把握を行うことが大切です。従業員の安否確認や取引先の被災状況、自社設備や社内システムの被害など、事業を継続していくために必要となるものを把握しましょう。
・被災被害状況は、写真やメモなどで記録を残しておきましょう。保険申請をはじめとした各種申請において、有効に活用できる場合があります。
2.二次被害防止
・自社設備などに被害があった場合、落下物防止や火災が発生しないようにするなど、二次被害が発生しないように対策を行いましょう。設備の破損状況によっては、周辺の住民の方々に危険をお知らせするなどの工夫も必要になります。能登半島地震のような大地震の直後は、津波や大きな余震も想定されます。十分に注意をしながら対応しましょう。
3.自社の状況に関する情報発信
・被災状況によっては、通常営業が難しい場合もあると思います。また、通常営業が可能な場合でも、お店に行くことが迷惑になるのではないかとお客様に思われている場合があります。自社がどのような状況にあるのか、取引先やお客様に向けてHPやSNSなどを活用し、適切に情報発信を行っていきましょう。また、お問い合わせが必要な場合、どこに連絡をしてもらうのが良いのか、連絡方法を記載することも大切です。
※具体的な発信内容については、菊地アドバイザーのコラム記事「災害時の情報発信について」をご参照ください。
URL：https://himi-biz.net/2024/01/16/6759/
4.復旧に向けた計画策定
・災害発生直後の対応が一段落した後は、復旧に向けた計画策定がポイントになります。現状把握で整理をした経営環境の状況から、どれくらいの期間で復旧を目指すことが可能なのか、検討を進めていきましょう。
・計画策定を行う際には、Himi-Bizはもちろんですが、商工会や商工会議所、よろず支援拠点、メインバンクなど、各支援機関へ相談することをおすすめします。
■Himi-Biz：https://himi-biz.net/contact/
■氷見商工会議所：https://www.ccis-toyama.or.jp/himi/newpage1.html
■よろず支援拠点：https://toyama-yorozushien.go.jp/
5.資金繰り対応
・復旧に向けた計画策定が検討できれば、通常営業ができないことにより、売上が立たないことも想定できます。また、取引先からの入金が見込めなくなる可能性もあるでしょう。運転資金に少しでも不安がある場合は、復旧時期までに必要になる運転資金を確保していくためにも、メインバンクや日本政策金融公庫などに相談しましょう。
・能登半島地震においては、日本政策金融公庫において、災害対応融資の金利引き下げが行われ、特別相談窓口も開設されています。
■令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口：https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202401saigai.html
6.対応内容の記録（改善点の洗い出し）
・今回のような災害は二度起こらないことを願うばかりですが、能登半島地震のように繰り返し発生することも想定しておくべきです。災害対策において何が不十分であったのか、対応した内容を記録しておくことで、もし次に災害が発生した場合でも、より被害を小さくしたり、適切な対応ができるようになります。BCP策定※や見直しにも活用できますので、対応内容はなるべく具体的に記録していきましょう。
※BCP策定：企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと
7.地域社会復興に向けた連携
・事業は地域社会と強く結びついているものです。震災によっては地域社会にも大きな影響が生じているため、地域社会の復興が自社の復興にもつながります。地域企業との連携はもちろん、各種団体を通じた共同キャンペーンや、クラウドファンディングの実施など、地域復興に向けたプロジェクトを実施し、一日も早い地域社会の復興につなげる活動に取り組みましょう。
8.経営計画の再検討
・事業継続の目処がたった後は、経営計画の再検討を行いましょう。従来考えられていた経営計画は、震災によって大きな影響を受けるはずです。仮に、運転資金の確保ができたとしても、借りたお金はいつか返済しなければなりません。いかに売上を作っていくことができるか、経営計画の見直しに着手しましょう。
・経営計画の再検討にあたっては、復旧に向けた計画策定と同様に、各支援機関と相談しながら取り組むことをおすすめします。
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震災復興は、すぐに実現できるものではありません。
しかし、一つひとつの復興に向けた取組みを重ねていくことが、再建につながっていくでしょう。
Himi-Bizは震災復興に向けて、事業者の皆さんに寄り添い、継続的にサポートさせていただきます。ささいなことでもかまいません。お気軽にお問い合わせください。