＼補助金活用のススメ！〜part４.「まちなか空き店舗等出店支援補助金」について〜／
こんにちは。Himi-Bizのビジネスコーディネーター羽田野です。
今回は、氷見市が支援する補助金の「まちなか空き店舗等出店支援補助金」について、ご紹介します。
【これまでのおさらい】
PART1（補助金のキホン）：https://himi-biz.net/2022/03/18/3207/
PART２（富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金）：https://himi-biz.net/2022/03/18/3213/
PART3（氷見市創業支援事業補助金）：https://himi-biz.net/2022/09/16/4198/
本補助金は、まちなかの活性化が目的のため、創業支援事業補助金とは異なり、氷見市以外の方でも受給可能である点が大きな特徴です。
ぜひ、市外の方も積極的に活用していただけたらと思います。
今回も前回（氷見市創業支援事業補助金）同様、
・補助対象～どのような事業者が補助を受ける事ができるのか～
・補助対象上限～いくらまで交付を受けられるか～
・補助対象経費～どのような経費について補助が受けられるのか～
について、ご紹介します。
※これまで相談を受けてきて複数質問いただいた内容や、分かりにくいとつまずかれている部分についても紹介しています。申請を検討されている方は、併せて参考にしていただければ幸いです。
※詳細な決まり事（交付要綱）や申請様式等は、氷見市のホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
▷https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/soshiki/shokoshinko/2/4/1881.html
【１.補助対象】
まずは、ご自身が補助金の対象となる事業者かどうか、確認しましょう。
※よくある質問Q＆A
1-1. 都市機能誘導区域内とは、具体的にどのエリアか？
→以下のリンクから、エリアをご確認ください。
https://www.city.himi.toyama.jp/material/files/group/21/89817731.pdf
※ざっくりいうと、仏生寺川より北、上庄川より南、国道160号線より東、海岸線より西の3要素が重なるエリアとお考えください。
厳密には異なるため、詳しくは羽田野、または市役所等にお問い合わせください。
1-2現在営業中のテナントに入替で入る場合も対象になるのか？
→本補助金では、空き店舗を「使用に供されていない店舗または倉庫、人の無い住居」と定義しています。
そのため、”現在営業中の場合は対象とならない”とお考えください。
使用しようとする物件が「空き店舗等」に該当するかについては、該当店舗等の未使用期間や使用状況等の情報を収集し、個別にご確認いただくことをおすすめします。
1-3店舗を移転する場合は、新規出店と認められるのか？
→対象エリア内からの移転など、対象エリア全体の店舗数が変わらない場合は原則対象外だとお考えください。
また、同一事業者が本補助金を複数回受ける事はできません。
【２.補助交付額（上限額）について】
次に、補助金がいくら交付されるのか、イメージをつかみましょう。
まちなか空き店舗等出店支援補助金が補助する経費は、以下の通りです。
※よくある質問Q＆A
2-1「②備品及び設備の購入に要する経費（拡充分）」は、どのような場合に補助してもらえるのか？
→まず、前提として①事業所開設等に係るもの、で交付を受けている必要があります。
そのうえで、①と②を合わせた補助金交付額が２００万円を超えない範囲で申請が可能です。
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※番外編
■参考事例…以下の2パターンで考えます。
A…改装費用３００万円、備品１５０万円の費用
B…改装費用４００万円、備品５０万円の費用
■Aの場合
①事業所開設に係るもの…改装費用３００万円が対象となります。
補助率１／２から、計算上は、３００万円×１／２＝１５０万円が補助金額。
まず、①で申請を行い、交付を受ける必要があります。
上限である２００万円まで、５０万円の余裕があります。
そのため、②備品及び設備の購入に要する経費（備品１５０万円）は、補助対象となります。
補助率１／２から、１５０万円×１／２＝７５万円が計算上の補助金額ですが、①と②の合計計額は２００万円を上限とするため、
①で計算した余裕分である、５０万円のみ補助金交付の申請が可能となります。
■Ｂの場合
①事業所開設に係るもの…改装費用４００万円が対象となります。
補助率１／２から、計算上４００万円×１／２＝２００万円が補助金額。
①で申請を行い、交付を受ける必要があります。
この時点で、本補助金が設定する上限に到達しましたので、備品については申請しても交付されることはありません。
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【3.補助交付額（上限額）について】
次に、どのような費用が補助対象になるのか確認しましょう。
交付要綱には以下のように整理されています。※抜粋
※よくある質問Q＆A
3-1事務所の家賃・敷金等は対象にならないのか？
→創業支援事業補助金とは異なり、事務所だけでなく賃借料（事務所・設備・事業用車両）は全般的に、対象経費ではありません。
3-2ＤＩＹで改装した壁紙等は対象となるのか？
→対象です。しかし、購入した材料と、それをどこに使用したのかが分かるように、改装の前後を写真等で撮影し、説明いただく必要があります。
確認がとれない場合、対象経費として認められない可能性があります。
以上、「まちなか空き店舗等出店支援事業補助金」について、
・補助対象～どのような事業者が補助を受ける事ができるのか～
・補助対象上限～いくらまで交付を受けられるか～
・補助対象経費～どのような経費について補助が受けられるのか～
についてご紹介してきました。
繰り返しになりますが、「氷見市を盛り上げていこう！」と考えている事業者の皆さんを応援するための補助金です。
上述した通り、氷見市に拠点がなくても、引越しや移転登記等をする必要なく活用することができます。
「こういう場合は対象になるのか？」等、不明な点・問い合わせがありましたら、お気軽にHimi-Biz羽田野または氷見市商工振興課（0766-74-8105）までお問合せください。